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車買取 トラブル事例

車買取のトラブルは年々増加傾向にあるようです。国民生活センターや日本自動車査定協会などが車買取の健全化に向け指導、監督していますがその数が減らないのはとても残念です。

このサイトでは国民生活センターが受けた相談事例を参照してどのようなトラブルのパターンがあるかを知っておきましょう。


・解約や解約料に関する相談の事例
この解約に関する相談が圧倒的に多いようです。しっかりとケーススタディしましょう。

ケース.1
契約当日、引き渡しもしていないのに解約できない
インターネット上の車の無料見積もりサイトに自分の車の情報を入力したところ、たくさんの業者から車買い取りの電話がきた。たまたまある業者に査定のために来訪してもらった。自宅の前の路上で、「65 万円で買う」と言い、迷ったが、かなりしつこいので「70 万円なら売ってもよい」と言ったところ、それで買うと言うので、自動車の中で契約書にサインし、母印を押した。その後別居中の妻に連絡したところ「売らないでほしい」と言われたので、業者に連絡しキャンセルを伝えたところ、「キャンセルできない、買い手がつき手付金ももらっている」と言われた。当日のことで、まだ手元に車があるのにもう買い手がついたというのは信じられない。確かに契約書にはキャンセル不可と記載があるがなんとかキャンセルしてほしい。
(2011年9月受付 30歳代 男性 給与生活者 埼玉県)


このような契約の解約ができないケースのトラブルは非常に多いです。まず、契約書をしっかり読む。そして、一度、落ち着いてから売却するかしないかを決めることが大事ですね。


ケース.2
高額な解約料は妥当なのか
自分が息子に買い与えた軽自動車を、息子が金に困って、買い取り業者に51 万円で売却するとの契約書にサインしてしまった。車に積んでいる車検証はコピーなので、息子と業者が一緒に車検証をとりに来て自分は売却することを知った。自分は売却に反対なので業者に中止を申し入れたら「既に売れてしまい解約不可」と言われた。店舗まで出向き交渉したら、業者から「車は既に他県の別営業所に搬送済み、キャンセル料は10 万円、誓約書に署名、捺印(なついん)すれば車を返す」との回答だった。あまりに高額なキャンセル料に納得できず「具体的な積算内容を示してほしい」と伝えたが取り合ってくれなかった。仕方なく誓約書に署名、捺印し、今朝再度店舗に出向き10 万円を支払って車を返してもらった。ガソリンメーターを見る限り業者の言う他県まで往復しているとは考えにくい。車検証も渡していないし売却代金も受け取っていないのに10 万円ものキャンセル料は妥当なのか。業者からは法律の専門家に相談しないでもらいたいと言われている。
(相談者50歳代 男性 給与生活者、当事者20歳代 男性 大阪府)


このようなケースもあるんですね。解約料に関しても契約書の確認が必須です。この契約書ですが各業者によってまちまちなものだそうで、しっかり確認することが大事なんですね。


ケース.3
契約書に記載された以上の解約料を請求された
米国製の車を200 万円で売却することにしたが、やはり解約したくなり、車が引き取られた2 日後に解約を申し出た。同意書に「お客様都合で解約の場合は、10 万円かかる」と記載されていたので、10万円支払うのは仕方ないと思っていたが、「オークションで買い手が決まっているため、その客に対する迷惑料などで、さらに23 万円がかかる」と言われた。同意書に出ている解約料10 万円で解約できないのか。
(20歳代 男性 給与生活者 福岡県)


これも契約書の内容不足が伺えます。期日が明記されていれば、どっちに転ぶかわからないところではないでしょう。困ったときは国民生活センターに相談できますのですぐに連絡してくださいね。


ケース.4
解約料が売却代金より高い
昨日、車の買い取り店に行き無料査定してもらった。今月車検登録したこと、タイヤを2 本新品に替えたことなどを説明したが、価値はないと言われた。帰ろうとしたら「価値はないが買い取る」と言われ5 万円で契約をした。今日になって、価格に納得できないので解約することにした。契約書を見たら裏面に「違約金の負担として売買代金100 万円未満は一律10 万円の解約料を支払うこと」と記載があったが、契約時に説明は受けていない。業者に解約料10 万円の根拠を聞くと、書類を記載する費用だと言う。納得できない。
(60歳代 男性 無職 福岡県)


どのケースも事業者が一方的なルールや契約書を作成していることが伺えますよね。売却時の知識がないといざ売却のときに足元をすくわれますのでしっかりと覚えておいてくださいね。

   


次は強引な買い取りのケースです

ケース.5
クーリングオフできるからとの虚偽説明で契約を強要
父が高齢で車の運転ができなくなったため、自動車買い取り業者に査定に来てもらった。査定だけのつもりで娘の自分が応対した。業者は7 万円だと言ったが、そのときの持ち主である父が不在なので「娘の自分では決められない、父の車であり、父の意思があるから」と言って帰ってもらおうとしたが、せっかちに契約書面の裏面の説明などをし始め、クーリングオフができると言って、強引にここにサインしてくれと、娘である自分のサインを求めた。「父に確認してから」と言っても「大丈夫」と言われサインしてしまい、車検証、自賠責保険証、自動車税の納付書なども持って行かれてしまった。業者が帰ってからじっくり契約書を読むと、入庫後はクーリングオフはできないと記載されている。
びっくりして、翌日に事業者に電話し、「クーリングオフできると言っておきながら、車を持って行ったあとはできないと書いている、この点は説明されていない」と苦情を言ったら、上司から、「まるでうちの社員がだましたみたいではないか」と怒鳴られ「税や保険の返還の代理請求の委任状を早く出せ」「車の保管料も請求する」と言われた。
(40歳代 女性 自営・自由業 千葉県)


これはもう詐欺ですね。中古車不足を背景にこのような強引な買取もされているようです。知識をつけとくことがいかに必須かわかりますね。

ケース.6
売ると言っていないのに車を持って行かれた
査定を受けるつもりで業者に電話した。次の日に担当者が家に来て車を見て、最初は「0 円」と言っていたが、あちこちに電話し、「修理にいくらかかるか、修理工場で調べる」と言って車を持って行ってしまった。車を持って行くときに「売るか売らないかは価格がわかってから決める」と言ってあったのに「10 万円で売れた」と電話があり、担当者が家に来たときには契約書も用意してあった。親に連絡してから決めたいと言っても聞いてもらえず、「既に客と話がついているのでサインしてくれないと困る」と契約を迫られ、疲れて応じてしまった。次の日、知人と一緒に店に話し合いに行ったが、車がどこにあるかさえ教えてもらえない。
(20歳代 女性 給与生活者 福岡県)


これもひどい話ですね。こういうケースはすぐに相談です。


広告の問題のケースです。

ケース.7
車の価値を見るために査定サイトを利用したら・・・
インターネットで、無料で自動車を査定するサイトがあったので、現状の車の評価をしてもらうために依頼したら、多数の業者から買い取りの勧誘電話がかかってきて困っている。後日サイトの詳細を見たら、6 社に対して同時に査定依頼する仕組みになっており、依頼した以外の業者から電話がかかって来る場合があるとの記載があった。文字が小さく、目につきにくいので気がつかなかった。こんなに勧誘の電話があることがわかっていたら査定は依頼しなかった。
(40歳代 男性 給与生活者 大阪府)


今やインターネットなくしては車買取の業界も成り立ちません。なので各業者があの手この手で査定サイトでお客を探しています。個人情報を守るには業者選びがとても大切ですね。簡単と謳ってあっても結局は買取業者の人間から何かしらのアプローチがあって会うわけですからね。

最後に代金の支払いに関する相談

ケース.8
倒産により売却代金が支払われない
インターネットの一括見積もりで知った買い取り業者に300 万円で売却する契約をして車を引き渡した。入金の約束日の次の日になっても振り込まれないため、電話をしたら通じず、店舗に行ってみたら、「倒産」の張り紙があった。どうしたらよいか。
(30歳代 男性 自営・自由業 千葉県)


これも完全に詐欺ですね。車の引き渡すタイミングというのはとても大事になってきます。安易に渡さずにしっかりと動向を伺いながら引き渡しをしましょう。



ケース.9
事故車と言われ、引き渡し後に減額された
新車を買うために今の車の査定を申し込んだ。3 日前、自宅に来てもらい査定してもらったら22万円で買い取ると言われ、その場で契約し車を引き渡したが、2 日後業者から「隣の県のオークション会場に運び点検したら、事故車と判明したので半額での買い取りになる」と言われた。3 年前に6 年落ちで購入したが、そのときには事故車だとの話はなく自分も事故を起こしたことはないと伝えたが、業者は、「納得がいかなければキャンセルするが、運送費3 万円を解約料として払え、払わないと車は返さない」と言う。
(30歳代 男性 給与生活者 静岡県)


このケースも意外とあるみたいですね。しかし、買取業者がプロである以上、こういったミスは適用されないので安心していいみたいですね。

                                                                               (ケース参照:国民生活センター

 

以上、9つのケーススタディでしたがまず1番大事なのは買取査定をしてすぐに売却せずに1度クールダウンしてから、改めて決めることです。

そして契約書に記載されていることが全て。でもないということを頭に入れておいてください。契約書に記載してあってもその契約書自体に問題がある場合もありますし、とにかくそこであきらめないでください。欠陥があったからといって契約後の契約解除や減額のことですね。


今回の国民生活センターのトラブル事例は活きた事例でですので覚えておきましょう。そして困ったら、すぐに国民生活センターに相談するのがよいですね。

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